お知らせ

＜講師プロフィールと研修メニュー詳細＞

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企業研修.com（日本プロフェッショナル講師協会）
https://kigyo-kenshu.com/instructor/tsutomu-kanamori/

<毎日更新・マーケティングコラム＆小説>

「note」にて、ほぼ毎日「マーケティングコラム」を執筆・公開しています。

たまに趣味で書いている小説も公開しています。
https://note.com/kana07_07anak

■各種規定

＜個人情報の取扱方針＞

1.基本方針

有限会社金森マーケティング事務所(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

2.適用範囲

本プライバシーポリシーは、当社が行うサービスにおいて、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3.個人情報の取得と利用目的

当社はクライアント企業（第三者提供元）から以下の情報を取得しております。

• 利用データ
• 氏名、住所、勤務先・所属、連絡先

これらの情報は、以下の目的の範囲内において、当社が提供する研修・セミナー及びコンサルティングサービスに利用します。お客様の同意なく、情報の収集、目的外の利用を行うことはありません。

• 利用データを利活用した研修・セミナー及びコンサルティングサービスを提供するため
• 本サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティングのため
• 本サービスに関するご意見、お問い合わせ内容の確認・回答のため

4.個人情報の管理

当社は、お客様からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

1).情報の正確性の確保

お客様からご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

2).安全管理措置

当社は、組織的な個人情報の管理については、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。

3).従業者の監督

当社は、当社の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。

4).委託先の監督

個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、用件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。

5).保存期間と廃棄

お客様からご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5.第三者提供及び共同利用の有無

当社は、取得した個人情報を、第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止等

開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、当社所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記受付窓口までお問い合わせください。

有限会社金森マーケティング事務所

取締役

金森 努

kanamori-kmo@nifty.com

2).保有個人データの訂正等

ご提供いただいた情報に訂正が必要な場合は、上記6.の受付窓口までE-mailにてお申し出いただけば、情報の更新を行うことができます。

3).保有個人データの利用停止等

ご提供いただいた情報の利用停止、情報のご提供の停止、ご提供いただいた情報の削除等については、上記6.の受付窓口までE-mailにてお申し出いただけば、行うことができます。

4).手数料

上記の手続きには、手数料等は発生いたしません。

7.問い合わせ先

本サービス、又は個人情報の取扱いに関しては、下記の窓口まで電話またはE-mailにてお問い合わせください。

有限会社金森マーケティング事務所

取締役

金森 努

090-1558-9872

kanamori-kmo@nifty.com

8.改訂

2024年4月16日　　　策定

<セミナー受講規約>

本受講規約（以下「本規約」という）には、有限会社金森マーケティング事務所（以下「当社」という）の許諾に基づき、当社がWEB上、チラシその他（以下「WEB等」という）で掲載する特定の講座（以下「本講座」という）の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。

第１条（本受講の申込）

（１）   受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

（２）   受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第２条（本講座受講申込の承諾）

当社は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。

第3条（受講申込の取消）

（１）   受講者が、本講座開催日5営業日前の17時以降に、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合、受講料金全額をキャンセル料として当社へ支払うものとします。ただし、代理の出席があれば、下記キャンセル料の支払いは発生しません。

（２）   キャンセル料の支払いは、当社指定の銀行あての振込みとなります。手数料等は受講者負担とします。

第4条（登録情報の使用）

当社のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

本人の同意を得ている場合

法令等の定めに基づく場合

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

また、当社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。

第5条（受講者資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。

受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

本規約に違反した場合

その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

第6条（講座の中止・中断および変更）

（１）   当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。

（２）   前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第7条（講義内容に対する権利）

受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、セミナー中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。

第8条（著作物等）

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

1．本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

2．本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

3．私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

4．その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第9条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１0条（損害賠償）

（１）   受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。

（２）   本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１1条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第１2条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１3条（管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１4条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。